橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
それでは、まず初めに、新生児聴覚スクリーニング検査についてお伺いいたします。 生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１，０００人に１人から２人の割合でいるとされます。早めに補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られるといいます。逆に、発見が遅れると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。
それでは、まず初めに、新生児聴覚スクリーニング検査についてお伺いいたします。 生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１，０００人に１人から２人の割合でいるとされます。早めに補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られるといいます。逆に、発見が遅れると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。
新生児聴覚スクリーニング検査は早期発見に有効とし、国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意になっています。県でも平成24年度に新生児聴覚スクリーニング実施体制検討会を設置し、実施体制の検討をするとともに、平成25年３月には新生児聴覚スクリーニング検査の手引きを作成され、啓発を行っています。
新生児聴覚スクリーニング検査は、早期に難聴の有無を発見するために、赤ちゃんに行う聴覚検査です。先天性難聴は1,000人に１人か２人の率で出現すると言われ、難聴のあることに気づかない場合、言葉の発達が遅れたり、コミュニケーションがとりにくいなどの支障を来し、社会性の発達に影響が生じるといわれています。早期発見とその後の早期療養により発達への影響は最小限に抑えられると言われています。
こちらに奈良県新生児聴覚スクリーニング検査の手引きというものがありまして、この手引きというのは聴覚検査、聴覚障がいを早期に発見し、新生児及びその家族に対して適切な支援を行い、言語獲得が順調に伸び、ひいては聴覚障がい児の将来の社会参加につながることを目的に平成24年度に新生児聴覚スクリーニング実施体制検査検討会を設置し、実施体制の検討をするとともに、手引きとして用意されたものです。
また、平成29年度からは妊娠届出時、マタニティコンシェルジュが作成しております計画書、すこやかいこママプランに新生児聴覚検査の項目を追加することや、奈良県の新生児聴覚スクリーニング検査の手引きなどを参考に啓発を強化するとともに、家庭訪問事業の訪問記録表に聴覚検査実施確認欄を設け、受診歴の管理を行うなど、新たな対応を検討してまいります。
平成２５年度から県で「新生児聴覚スクリーニング検査の手引き」を作成し、医療機関での実施促進に取り組んでいるところですが、平成２６年度調査で実施医療機関は県内２８機関中２５機関ということでした。 広陵町の妊婦の方が受診している県内医療機関２カ所でも実施されていない状況でしたが、県の働きかけもあり、平成２７年１１月以降は、実施できる体制を整えていただいています。
最後に、新生児聴覚スクリーニング検査について市民生活部長に質問します。 これまでの質問の中でも触れてきましたが、子供の難聴については、いかに早く発見をして適切なフォロー、療育を早期に開始するかが大切です。今日では聴覚スクリーニング検査が普及され、生まれたばかりの赤ちゃんでも聴覚の検査が可能になりました。全国の産科で新生児聴覚スクリーニング検査が始まっています。